利用規約は民法改正に対応させましょう　～利用規約と定型約款～

ウェブサービスを行う事業者であれば、必ずサイトに掲載する利用規約。令和２年（２０２０年）４月１日に施行予定の改正民法で、定型約款についてのルールが変わりますので、民法改正に対応した利用規約の作り方、見せ方をお伝えします。

利用規約の意義と法律上の位置づけ

利用規約とは、あるサービスを利用するにあたっての条件、規則、約束が記載された文章を言い、ECサイト等のウェブサービスにおいても、事業者側が利用規約を作成し、サイトに掲載することが一般的です。

この利用規約は、当事者双方が署名・押印をしないという点で契約書とは異なりますが、事業者側の作成した利用規約にユーザー側が包括的に同意をすれば、その利用規約は原則として事業者とユーザーの約束事になります。

民法改正による「定型約款」ルールの内容

それでは、利用規約に適用される「定型約款」に関するルールについて、以下の通りご説明します。

定型約款とは？

まず「定型約款」とは、特定の者が取引の相手方の個性に着目せずに取引で使用されるルールで、その内容が画一的に定められることが合理的なものです。

なお、この「定型約款」の定義については、改正民法第５４８条の２第１項に定められています。

定型約款に関する民法改正の内容

さて、今回の民法改正では、「定型約款」に関するルールが新たに加わりました。利用規約の内容が、この定型約款に関するルールが民法に加わったことにより影響を受けますので、新しい定型約款のルールについてまとめます。

　①　みなし合意とその例外（改正民法５４８条の２）

定型約款については、以下の場合には、取引を行うことを合意した者は、定型約款の個別の条項についても合意したものとみなされます。

このうち、利用規約に関してより重要なのは、（２）定型約款が契約の内容となることをあらかじめユーザーに示す、という点です。これには例えば、ユーザーが必ず閲覧する（通る）ページ上に利用規約を掲載しておくこと方法が考えられます。

もっとも、上記（１）（２）の要件に合致しても、定型約款が契約の内容にならない場合があります。それは、定型約款が

場合です。

利用規約については、概して「A　相手方の権利を制限する、もしくは義務を加える」規定が含まれることは珍しくないため、より問題になるのは、Bということになります。

そこで、利用規約に、契約の相手方（ユーザー）を一方的に害する内容が含まれているか否か、気を付ける必要があります。

サイトの利用規約で考えられる「一方的に害する条項」とは、具体的には、ユーザーに不当に高額な違約金やキャンセル料を支払わせる条項や、解約やサービス中止等の場合の返金を一切させない条項等が考えられます。このような条項を利用規約に紛れ込ませていても、それがユーザーとの合意の内容とならないことになります。

　②　相手方の請求による定型約款の内容の表示（改正民法５４８条の３）

次に、契約の相手方（ユーザー）から請求があった場合には、契約の相手方（ユーザー）から求められた場合には原則として、定型約款の内容をユーザーに示す必要があります。

具体的には、ユーザーが見られるように、利用規約の内容をサイトの分かりやすい場所に表示しておくのが、代表的な対応方法になります。

　③　定型約款の変更（改正民法５４８条の４）

一度、定型約款の内容につき事業者と契約の相手方（ユーザー）との間で合意した後には、以下の場合には、事業者が定型約款の内容を変更することができます。

利用規約に関して問題となるのは、（２）規約の変更が合理的であるか否かですが、対応策としては、利用規約の変更に関するルールをあらかじめ明記・周知しておくことが考えられます。

なお、定型約款に関するルールを含めた民法改正の全体像については、以下の書籍に詳しく書かれていますので、適宜ご参照ください。